TERMS OF SERVICE
利用規約この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、筋肉不動産運営事務局および提携不動産会社(以下、総称して「当方」といいます。)がこのウェブサイト上で提供する不動産物件紹介サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当方は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称にいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(サービス内容と役割)
- 本サービスは、トレーニングジム周辺の賃貸物件情報等を提供するメディアサービス、および宅地建物取引業者である提携不動産会社への仲介媒介を行うサービスです。
- 当方のうち、筋肉不動産運営事務局は物件情報の提供および問い合わせの取次を行いますが、賃貸借契約の当事者や代理人にはなりません。実際の物件案内、重要事項説明、賃貸借契約の締結等は、宅地建物取引業の免許を有する提携不動産会社が行います。
第3条(物件情報およびジム情報)
- 本サービスに掲載される物件情報は、提携不動産会社または指定流通機構(レインズ)から提供された情報に基づいています。情報の正確性には万全を期していますが、成約済み、条件変更、または情報と現況が異なる場合があります。その際は現況を優先とします。
- 本サービスで紹介する周辺のトレーニングジム、フィットネスクラブ等の施設情報(営業時間、設備、料金、存続状況など)について、当方はその正確性や将来にわたる営業継続を保証するものではありません。ユーザーは、自身の責任において各施設の最新情報を確認するものとします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方、ほかのユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ほかのユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これに起因してユーザーまたは第三者が被った損害について、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
第6条(免責事項)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当方は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者(提携不動産会社、物件オーナー、近隣住民、ジム運営者等を含む)との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- 紹介した物件におけるトレーニング環境(床の強度、防音性、近隣トラブル等を含む)について、当方はあくまで一般的な情報提供を行うものであり、その完全な適合性を保証するものではありません。最終的な判断は、内見等を通じてユーザー自身の責任で行うものとします。
第7条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。ユーザーは、当方が物件紹介および仲介業務遂行のため、入力された個人情報を提携不動産会社へ提供することに同意するものとします。
第8条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2025年11月25日 制定・施行